派遣社員が相談できる体制づくり

雇用の期限に定めがあり、いつ契約を終了されてもおかしくない、そして能力があっても中々給与に反映されない、それが派遣社員という働き方だ。
それでも期待に応えようと、正社員よりも少ない給料で正社員以上に頑張って働いている人も多くいるだろう。

しかしながら、景気の低迷による企業の人員削減やコスト削減の余波は、正社員だけでなく派遣社員にも及んでいると言える。
例えば、技能や能力が秀でている派遣社員は、人員が足りない場合に正社員が行っているような業務を任されることもある。

また、企業のコスト削減の余波で、派遣社員であっても業務が増大し、負担や責任が派遣社員に重くのしかかってくることも珍しくない。
このように、派遣と言う「外部の人間」という立場でありながら、その責任の範疇を超えてしまい、限界に達しているという人も少なくはないだろう。

かといって、派遣社員の立場では相談窓口等に相談するという事は中々敷居が高い。
これが原因で契約を更新されないなどの不安が常に付きまとうからだ。ここが正社員との立場の違いの1つだろう。

しかしながら、ストレスチェックが義務化されたことで、その有効活用が期待される。大切なことは、派遣元と派遣先がテストの結果を受けて、責任の所在を明確にし、派遣社員の労働環境改善に向けてしっかりと連携していくことだと言えるだろう。

そのためには、ストレスチェックを行う意味を、派遣先、派遣元、派遣社員がきちんと理解することが必要である。